昨日は、ベッセント財務長官が、日本との通商交渉で為替水準の直接的な是正を促す目標を求めるかとの質問に対し、『通貨目標は一切ない』と言明したことで、ドル円は再び143円台まで反発しました。
そして、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を50～65％へ大幅な引き下げを検討していると報じたことで、米国株3指数が大幅反発となりました。
トランプ大統領は、中国に対する新たな関税率を今後2～3週間に発表する可能性があると言及。ただし、中国次第であり、もし交渉が決裂した場合、更に関税を引き上げることもあり得るとしました。（脅しのようなものと考えます）
徐々にトランプ関税が緩和方向へ向き始めていることからVIX（恐怖）指数は、昨日30ポイントを下回りました。ちなみに、30ポイントがリスクオフ・リスクオンの境界線です。
しかしながら、米国株が下落すると、VIX指数は反発するため、未だ予断を許さない状況です。
引き続き、24日の日米財務相会合がポイントになると考えます。なぜならば、投機筋が円買いポジションを過去最高まで膨らませているからです。
【大阪金】
大阪金は、昨日と一変して、本日は反発しました。昨日15400円以下の買い玉は、予想以上に下落したことで、大引けで損決済となりました。しかし、このチャレンジは継続するしかありません。利食いした後に、損決済をすると、ほとんどの投資家のメンタルは低下してしまいます。方向性だけを見誤らない限り、繰り返しトレードすることが必要と考えます。しかし、1日に3％以上動くことは、正直想定外でした。
基本は買い方針です。会員サイトでは、今月22日に15000円～16000円レンジへ引き上げました。その理由としては、NY市場で投機筋が買い煽っていないため、下値は限定的と予想したからになります。おそらく、未だあまり買っていないと思います。それならば、なぜこれだけNY市場のボラティリティが高まったのかですが、私の予想では短期トレードをする投機筋が日米で増えているからと考えます。なぜならば、同市場の取組高は増加していない一方で、出来高は少なくありません。しかも、4月11日にNY金が3200ドルを上回ったことで、相場の真空地帯に入り、動きやすくなったように思います。つまり、投機筋が枚数を増やしてトレンドフォローしているわけではなく、枚数を一定としたうえで値幅を取りに動いていると思われます。
とは言え、かなりのボラティリティが高まっております。もうしばらく続くと思われますが、引き続き買い方針維持したいと思います。
下記のチャートをご参考にしてください。
こちらのチャートは、夜間取引を除く大阪金日足チャートになります。つまり、日本時間につけた値段ということです。こちらを見ていただきますと、4月1日高値15253円を4月17日に上回ったため、大阪金相場が動きやすくなったようです。あくまでも結果論ですが、4月22日安値15552円を下回ったことで、昨日は大きく売り叩かれたようです。そのため、当面15250円～15550円で推移する可能性が高いように思います。
ちなみに、本日の大阪金納会価格は、15170円でした。
【大阪白金】
大阪白金は、意外に反発しましたが、やはり4400円が上値の抵抗になりました。上昇するには時間が必要とした理由は、短期トレンドが下向きになったことや、NYプラチナ市場で投機筋のショートカバーが一巡したことになります。
しかも、本日大阪市場では、4400円でまとまった売りがあり、その売りが価格下がるごとに、指値を引き下げていたことも、相場の上値を重くさせたように思います。
ただし、悪いことばかりではありません。昨日、プラチナ現物価格が950ドル台まで下落したことで、中国筋の買いが入ったように思います。前回も4月7日～9日までまとまった中国筋の現物買いが入り、その後反発したことを考えると、プラチナ現物価格950～960ドルが下値目安になりそうです。
しかしながら、先日も指摘したように、高値を買うプレーヤーが不在と考えます。そのため、大阪白金が反発するには、やはり円安の力が不可欠です。円安に動くことで、NY市場もリスクオンになり、ダブルの期待ができます。
よって、4300円～4500円を意識しながら、逆張り方針継続とします。今のところ売りは考えておりません。
ちなみに、本日の大阪白金納会価格は、4421円でした。
【日経225】
日経225は、本日も反発しました。米国株高と円安が下値サポート要因になったのでしょう。
基本は、未だ買い主体の逆張り方針と考えます。会員サイトで述べていますので、そちらもご参考にしてください。
これから日本企業の決算発表が続々と出てきます。昨日決算発表した大手電機機器メーカーファナック社は、やはり今期予想を開示してきませんでした。このような企業は、少なくないと思います。同社は、合理的な算出可能になった時点で速やかに開示すると述べており、いずれマイナス要因になりやすいものの、このタイミングで開示を見送ったことは、致し方ない判断と思います。
よって、以前、懸念した日本企業決算はプラス要因ではないものの、その影響による下値は限定的と考えます。注意する価格は、4月23日安値34290円と考えます。この価格を下回らない限りは、34000円台で買い場探しをしていきたいと思います。
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